11月5日の個人質問初日に登壇しました。

質問趣旨は、「日本共産党岡山市議団ブログ」から抜粋します。

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２０１６年１１月定例岡山市議会で、個人質問初日の１２月５日、５人目の質問に立った田中のぞみ市議は、①受動喫煙防止、②待機児童解消、③性的マイノリティの権利保障の３テーマで論戦しました。

 

①受動喫煙防止では、たばこの煙は「北京での冬場の汚染程度が最も高いレベル」と同等との答弁があり、たばこの煙に含まれる非常に小さい粒子が肺の奥まで入り込んで、喘息や気管支炎など呼吸器系疾患、肺がんのリスク上昇、心臓など循環器系への悪影響もはっきり確認されているなどの答弁がありました。

これらの答弁を受け、田中のぞみ市議は、厚労省の委託研究をしている大和浩・産業医科大学教授の発表資料や、全国の政令市の庁舎で建物内や敷地内の禁煙が半数を超えていることなど、さまざまな資料を示して、対策を取るよう厳しく求めましたが、当局は「国の動向を注視して」と繰り返し、岡山市の認識が数年前から発展しておらず、時代の流れに乗り遅れていることが浮き彫りになりました。

 

②待機児童解消の課題では、最初に答弁に立った市長が「これまでも公定価格の見直しの中で保育士の処遇改善を実施しているところだが、議員ご指摘のように岡山市独自の処遇改善策についても、今後、国が行う新たな処遇改善の動向も見極めながら、保育士の定着や潜在保育士の就職につながる内容を検討していきたい」と述べました。

市長はこれまでも、保育士の処遇改善については、「国に要望している」「より金額の高い東京などに新卒保育士などが流れていく」などと繰り返し発言しており、今回、市独自の処遇改善について検討していくと表明したのですから、ぜひ、実効性のある内容を、スピード感を持って具体化していただきたいものです。

 

受け皿確保の課題では、０～２歳を預かる地域型保育などの事業者で、昨年と今年合わせて１９事業者のうち１０事業者で３歳以降に入園できる先を確保できていないことが明らかになりました。

また、幼稚園の空き教室について、「民営化によるこども園への移行や私立保育園の分園などによる活用を検討していく」などとし、前提条件なしに直ちに活用する考えを持っていないことも明らかになりました。こども園化などを前提にしていては、活用のスピードが遅くて現状にかみあわないという大きな問題が生じます。また、施設整備をいわば「交換条件」にして、こども園化への同意を迫るかのようなやり方で本当によいのか、疑問です。

さらに市は、幼稚園での緊急一時預かりを利用した場合は待機児童のカウントから除くと述べ、困っている親子みんなをきちんと見据えてその全体をカバーできる政策を考えているのか、不安が深まる答弁内容が続きました。

 

③性的マイノリティ（少数者）の権利保障を求めた質問では、田中議員は、推進体制を「さんかく岡山」に一本化すること、パートナーシップ条例などの制定、学校での教職員への啓発や教育の徹底、市有施設の多目的トイレの表示改善などを求めました。

市は、引き続き、関係機関、民間団体、庁内各部署などと協力連携しながら多様性を認め合い、人権を尊重する取り組みを推進していくなどとしました。

その上で、パートナーシップ条例などについては、現在は市民への啓発が不十分で社会全体の理解を促進する段階だという認識を示し、当事者の悩みや生きづらさを解消するための支援や、多目的トイレの表示について、当事者団体や関係部署と協議しながら検討していくとしました。

学校での教職員への啓発については、当事者団体が市民協働でつくった啓発パンフを今年度中に全ての学校に配布し、来年度には養護教諭などに研修することや校内研修のテーマの１つにいちづけることなどと答弁しました。啓発パンフは、全教職員分はつくっていないとのことですが、ホームページでダウンロードできるようにするとのことです。

市民や教育現場での啓発はもちろん重要なことですが、行政や学校がさまざまな少数者に「味方だよ」と発信していくことや、具体的に役立つ制度や仕組みをつくることも大切なことです。引き続き、市の認識の発展と具体的施策の前進を求めていく必要があります。

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