2017年11月議会の報告を中心とした田中のぞみニュースと岡山市政ニュース№275号を発行しました。
ご希望の方にはお届けしますので、ご連絡ください。
また、お知り合いやお近くの方に配ってくださる方も大募集しています。
≪連絡先≫
日本共産党岡山市議団
〒700-8544 岡山市北区大供1-1-1 岡山市議会内
電話 086-803-1707
ファックス 086-234-9388
メール kyousantou_shigidan@city.okayama.jp
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（最初の質問 全文）
１． 移住にともなう障害年金打ち切りケースについて
障害年金を受給されている方が岡山市に移住された際に、住んでいた自宅を売却し、岡山市で中古住宅を購入しました。約1200万の売却収入で約1000万円の中古物件を購入し、今もリフォーム継続中です。その年の確定申告では、「特別控除」を利用し、所得税はこれまで同様非課税となりました。ところが、今年度に入ると、国保料が4倍に跳ね上がり、心身障害者医療助成制度から除外されました。さらに、月10万円の障害年金が打ち切られ、月4万円の児童扶養手当も打ち切られました。たちまち、生活に困窮する状態に追い込まれ、生活保護を考えなければならないかもしれません。しかし、生活保護を受給するには、何とかやりくりしてきた学資保険や、貯金や車の処分を検討しなければならず、１年後に年金が復活しても、元の生活状態に戻ることが非常に難しくなります。
何が起こったのかと言うと、税制上は課税所得ゼロとなっても、各福祉施策の収入基準でどこの段階の所得を見るのかがバラバラであり、結果的に住宅売却分を収入とされたのです。例えば、国保や介護保険は合計所得を所得判定に使用し、障害基礎年金や児童扶養手当ｖは、そこから控除する費目がそれぞれで限定されています。心身障害者医療助成制度は「老齢福祉年金」基準を適応する、という具合です。特に「老齢福祉年金」は、年金制度がスタートした昭和36年時点で50才を超える方が対象の無年金者救済の年金で、控除もあまり考慮しておらず制限金額も厳しいものです。現在市内に受給者はいません。
せめて確定申告の際に、住宅買い替えで申告すれば、30年前に家を買ったときの経費も一部差し引くことが出来るようなので、臨時収入もかぎりなくゼロになっていたでしょう。しかし、税務署は修正申告を一切受け付けてくれません。税務署職員によると、このようなケースはよくあるそうです。しかし一方で申告の相談相手となる税理士の方にとっても、福祉施策のしくみまでは到底わからないとのことでした。
一生に一度あるかないかの住宅買い替えで、一般の市民にこのように大きな不利益が起こることはあってはなりません。当事者の方も実際に、移住を考えたことをとても後悔されおり残念でなりません。
（１） 移住定住を推進する岡山市として、同様の相談を把握していませんか。
（２） このようなケースがありうることについて、どのように啓発できますか。
（３） 税務署に対し申告の修正に応じるよう働きかけるなど、市として何か救済措置がそれないでしょうか。
（４） そもそも各福祉施策の収入基準とする所得を保育料のように課税対象所得に統一するべきです。家族構成や障害の有無によっても実際の収入と課税所得は大きく違ってきます。現に住宅を買換えただけで、実質の所得が無い今回のようなケースで生活保護世帯となってしまうのであれば、税金の使い方としても本末転倒なのではないでしょうか。国に働きかけを行って頂きたいがどうでしょうか。
２． 保育施策について
～障害児保育のあり方を中心に～
来年度入園の申し込み締め切り直前の先月、発達障害の保育園児を持つお母さんから立て続けに悲鳴のような相談がありました。
公立保育園に通うＡさんのケースは、
２歳クラスから来年３歳クラスに上がる際に、同じ保育園の障害児拠点枠に入りたいが、新規入園の扱いになるため母親の点数が低いので難しいと言われた。このまま一般枠に在園することもできないと言われ、転園するしかないが、見学に行った私立認可保育園ではその時点で断られた。というケースです。
私立の認可保育園に通うＢさんのケースは、
来年３歳クラスになるが、自閉症でこれ以上この園では見る事が出来ない、障害児拠点園に移ってほしい、と言われた。公立の拠点園を３園書いて申し込んだが、パートタイムの仕事で点数が低いため、厳しい点数競争に残れるかはまさに賭けです。一度転園希望を出してしまえば、現在の保育園に戻ることは絶望的です。
発達障害を持つお子さんは増えています。赤ちゃんのころに保育園に入っても、障害があると分かったとき、退園するしかない人がいるというのが今の岡山市の現状だということです。まさに障害を理由にした差別とも言えるのではないでしょうか。
原因はいくつかあります。
岡山市には、障害児拠点園が公立9園、私立2園ありますが、定員（2号児）はそれぞれ１０人です。3才になる時点で拠点枠に移ろうすると新規入園扱いになるため、両親の点数による競争です。今回から継続児加点の５点がなくなったために在園児かどうかは関係なくなりました。さらに、１０人を超えた障害児は、一般枠で受け入れられないとのことです。Ａさんの場合は、このために、転園をしなければならない状況に置かれました。一方で、一般枠に居続けるために障害認定をあえて受けないケースも散在すると聞きます。
拠点園における障害児受け入れのあり方を見直すべきです。
もっと深刻なのは、私立の認可保育園です。障害の程度に関わらず、見学の段階で断られるという話はよくあると、ある園長先生から伺いました。しかしそこには、やむにやまれない事情があります。私立保育園は、障害児に対する加配保育士をつけることが財政的に非常に難しい状況にあるからです。
公立保育園では、原則障害児２人に１人の保育士を配置しています。しかし、私立保育園には、岡山市の補助金が障害児１人～３人の場合１人に３．７万円付くのみです。保育士を１人加配するのに、パート保育士でも障害児５～６人必要になる計算です。
ところが、国は、私立・公立保育園に関わらず、障害児２人に１人の保育士の配置を地方交付税で措置していると説明しています。障害児保育の職員体制を抜本的に見直す必要があります。
（１） Aさん、Bさんのケースについてどうあるべきと考えていますか。
（２） 在園児が拠点枠を希望する場合、どういう配慮ができますか。退園しなければならない状況は回避するべきです。拠点園の一般枠でも受け入れられる体制を整えるべきではないですか。
（３） とはいえ、専用室は必要で障害児拠点園を根本的に増やすべきです。新築の公立こども園全てに障害児保育室をつくりませんか。
（４） 障害児2人に1人の保育士が地方交付税措置されているのなら、具体化するべきはないですか。同じ認可園で公私の差をつけるべきではありません。
（５） そもそも、公定価格の中に障害児加算がない現状がおかしいのではないでしょうか。小規模保育等には障害児1人あたり13万円程度が加算されています。確かに2人に保育士1人配置できる額のようです。国に強く改善を求めるべきではないですか。
（６） 岡山市の認可施設における障害児の受け入れについて基本方針を示して下さい。
３．公民館のあり方について
9月に開催された「岡山市の公民館のこれからを考える」市民フォーラムにおいて東京大学の牧野篤氏の講演の中で、「複雑化する現代社会において、福祉や防災などあらゆる面で地域社会の拠点に公民館が注目されているが、公民館は住民が自治でやっている塲なので、補助金などで上から動員すると機能しない。住民が自立した住民自治が確立していれば、行政サービスの機能が低下しても地域コミュニティの自治機能は低下せず、行政サービスも届いてくる。そこには住民自らの学びが基礎となる」という趣旨の内容がありました。
人生100年時代を迎える中で、まさに地域における生涯教育、社会教育を保障することこそが本来の地域づくりにつながるということだと思います。その要となるのが「社会教育主事」という専門職であり、「学びのオーガナイザー」の必要性だと思います。
一方で当局は、この間、これからの公民館の役割は「地域課題の解決」と「人材育成」という趣旨の発言を繰り返しています。中央機能を、各地区館の総合調整とバックアップ機能とする言い方に象徴されるように、単なる連絡調整やPDCAチェック機能、市の施策や方針の周知徹底に矮小化されたように私は感じました。
例えば市の施策について「周知徹底を図っていく」と言われていますが、本来様々な角度で、時には批判的な視点においても学びたい・考えたいという市民の企画は尊重されなければなりません。中央公民館に変わる組織が、社会教育機関でなくなることで、行政職が強まり公民館の主体性が損なわれることを一番懸念しています。「人材育成」という言葉等に誤解を生まないためにも、社会教育であることの理念を明確に持ってほしいと思います。
（１） 公民館全体の基本方針策定にあたって、幅広く市民が参画出来る体制にしてほしいがどうでしょうか。
（２） 全館を統括する中央機能が市民に対して果たすべき役割をどう考えますか。
（３） 「学びのオーガナイザー」について、どのように考えていますか。
（４） 地区館に属さない講座は、西川アイプラザでも出来ると考えたらよいですか。
（５） 現在各公民館に配置されている社会教育主事を含め、キャリアアップ機能として館長職への登用制も考えるべきではないでしょうか。
（６） 公民館の嘱託職員について、仮に地方公務員法の改定により会計年度職員となった場合、賃金等にどのような影響があるのか具体的にお示し下さい。
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2017年11月議会では、市民からの相談で見えてきた行政課題などを中心に個人質問します。
12月12日（火）のトップバッターで10時からです。
質問原稿と資料は、当日の朝、市議団控室で配布しますので、ご入用の方は議会棟３階の共産党室までおいでください。
（質問項目）
１ 移住にともなう障害年金打ち切りケースについて
２ 保育施策について ～障害児保育のあり方を中心に～
３ 公民館のあり方について
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2017年8月定例岡山市議会の閉会日（9/15）に、日本共産党岡山市議団を代表して、2議案に反対する討論を行いました。
討論の全文は、下のリンクからご覧いただけます。
（反対した議案）
・補正予算のうち、富吉新斎場整備に5年間で最大50億円を使うための予算枠確保
・北長瀬みずほ住座の整備事業で、市有地に最大342人規模の認可外保育施設をつくる計画の契約
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≪のぞみを届けます 田中のぞみ市政ニュース№101≫
●地域協働学校とシニアスクールに支援を
●待機児童対策 企業主導型保育を切り札にしないで！
●保育士確保計画を
≪市政ニュース 共通≫
●後楽館跡地売却 開示資料はスミ塗り
●共産党提案の不信任可決 議長は辞職を
●待機児童の解消は市立園の活用を 待機児童は増える一方なのに 市立幼保１２２園を３０園に？！
●介護保険 増える利用料と保険料
●国民健康保険 市長が値上げを示唆
●新しい斎場の整備 重複見直せ過大な計画
●ヤッタネ！
●議案・陳情に対する各会派の態度
●日程
●編集後記
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「保育園落ちた！」が岡山市でとんでもなく深刻な事態になっています。
今年１月２６日時点で、１７３４人が入園できない状態です。昨年の同じ時期を上回る状況で、本気の本気で取り組まなければならない最重要課題の１つです。
市議団のみんなで話し合って、今日、待機児童解消に向けた緊急の提言をしました。
私は参加できなかったのですが、市議団として市民のみなさんの切実な声を届ける活動です。
対策に何よりも有効なのは認可保育園を増やすこと。お母さんお父さんたちの願いは「わが子を安心して預けられるところを」です。
そしてそのためには、保育士の確保もセットで必要です。住宅手当や条件付きでも返済不要の奨学金制度などの支援を求めました。
また、市内の市立幼稚園には多くの空き教室があり、すぐそばに小学校がある場合も多いことから、給食の課題にも対応しやすく、ここを認可保育園の分園などにすることによって、施設整備のお金や手間をそれほどかけずに、子どもたちを受け入れることができます。
やむを得ず、認可外保育施設に入所する児童も多いはずです。どうしても利用料が認可園に比べて高くなりがち。市の対策が追い付かずに「待機児童」になってしまっているのだから、利用料に助成するなど市の責任を果たすべきです。
そして、対策をとる前提となるのは、保育のニーズの将来予測です。市は、これまでの将来予測は３０００人ほど上方修正しましたが、それでも２０１７年度をピークにそのあとは右肩下がりになる予測ですが、どう考えても、これからまだ保育需要は増えるとしか考えられません。市の予測を見直させないことには対策の大幅な拡充が期待できません。
私の所にも、多くのとてもつらい苦しい「保育園落ちた！」相談が寄せられています。子どもと家族が安心して住み続けられる岡山市のために、２月議会も全力で頑張らねば！
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学校の先生向けの多様な性に関する啓発パンフレットが出来ました。
岡山市教育委員会のホームページからもダウンロードできます。
LGBTなど性的マイノリティの人は、人口の７．６％いると言われ、学校でも１クラスに２～３人はいる計算になります。
そして、思春期の多感な子どもたちは、自分の心と体のことで悩んだり周りの不理解に苦しんだりして、自殺リスクがそうでない子の６倍もあると指摘されており、学校での理解と対応がとても大切です。
パンフレットは、性的マイノリティの当事者団体の方と岡山市が協働事業で作成したもので、全学校に配られるほか、市教委のホームページからもデータをダウンロードできます。
私も昨年１１月議会で質問したり、特別委員会でも議論を重ねてきたことなので、実現して、うれしいです。
学校で苦しみ悩む子どもたちがゼロになっていきますように。
by 
11月5日の個人質問初日に登壇しました。
質問趣旨は、「日本共産党岡山市議団ブログ」から抜粋します。
↓↓↓
http://d.okjcp.jp/
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２０１６年１１月定例岡山市議会で、個人質問初日の１２月５日、５人目の質問に立った田中のぞみ市議は、①受動喫煙防止、②待機児童解消、③性的マイノリティの権利保障の３テーマで論戦しました。
①受動喫煙防止では、たばこの煙は「北京での冬場の汚染程度が最も高いレベル」と同等との答弁があり、たばこの煙に含まれる非常に小さい粒子が肺の奥まで入り込んで、喘息や気管支炎など呼吸器系疾患、肺がんのリスク上昇、心臓など循環器系への悪影響もはっきり確認されているなどの答弁がありました。
これらの答弁を受け、田中のぞみ市議は、厚労省の委託研究をしている大和浩・産業医科大学教授の発表資料や、全国の政令市の庁舎で建物内や敷地内の禁煙が半数を超えていることなど、さまざまな資料を示して、対策を取るよう厳しく求めましたが、当局は「国の動向を注視して」と繰り返し、岡山市の認識が数年前から発展しておらず、時代の流れに乗り遅れていることが浮き彫りになりました。
②待機児童解消の課題では、最初に答弁に立った市長が「これまでも公定価格の見直しの中で保育士の処遇改善を実施しているところだが、議員ご指摘のように岡山市独自の処遇改善策についても、今後、国が行う新たな処遇改善の動向も見極めながら、保育士の定着や潜在保育士の就職につながる内容を検討していきたい」と述べました。
市長はこれまでも、保育士の処遇改善については、「国に要望している」「より金額の高い東京などに新卒保育士などが流れていく」などと繰り返し発言しており、今回、市独自の処遇改善について検討していくと表明したのですから、ぜひ、実効性のある内容を、スピード感を持って具体化していただきたいものです。
受け皿確保の課題では、０～２歳を預かる地域型保育などの事業者で、昨年と今年合わせて１９事業者のうち１０事業者で３歳以降に入園できる先を確保できていないことが明らかになりました。
また、幼稚園の空き教室について、「民営化によるこども園への移行や私立保育園の分園などによる活用を検討していく」などとし、前提条件なしに直ちに活用する考えを持っていないことも明らかになりました。こども園化などを前提にしていては、活用のスピードが遅くて現状にかみあわないという大きな問題が生じます。また、施設整備をいわば「交換条件」にして、こども園化への同意を迫るかのようなやり方で本当によいのか、疑問です。
さらに市は、幼稚園での緊急一時預かりを利用した場合は待機児童のカウントから除くと述べ、困っている親子みんなをきちんと見据えてその全体をカバーできる政策を考えているのか、不安が深まる答弁内容が続きました。
③性的マイノリティ（少数者）の権利保障を求めた質問では、田中議員は、推進体制を「さんかく岡山」に一本化すること、パートナーシップ条例などの制定、学校での教職員への啓発や教育の徹底、市有施設の多目的トイレの表示改善などを求めました。
市は、引き続き、関係機関、民間団体、庁内各部署などと協力連携しながら多様性を認め合い、人権を尊重する取り組みを推進していくなどとしました。
その上で、パートナーシップ条例などについては、現在は市民への啓発が不十分で社会全体の理解を促進する段階だという認識を示し、当事者の悩みや生きづらさを解消するための支援や、多目的トイレの表示について、当事者団体や関係部署と協議しながら検討していくとしました。
学校での教職員への啓発については、当事者団体が市民協働でつくった啓発パンフを今年度中に全ての学校に配布し、来年度には養護教諭などに研修することや校内研修のテーマの１つにいちづけることなどと答弁しました。啓発パンフは、全教職員分はつくっていないとのことですが、ホームページでダウンロードできるようにするとのことです。
市民や教育現場での啓発はもちろん重要なことですが、行政や学校がさまざまな少数者に「味方だよ」と発信していくことや、具体的に役立つ制度や仕組みをつくることも大切なことです。引き続き、市の認識の発展と具体的施策の前進を求めていく必要があります。
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