11月議会では、前回に引き続き国保料の引き下げを求めました。

岡山市の国保会計の収支をグラフを示して、この間法定外繰り入れを増やしてきたことで黒字化を図ってきたことが分かります。これは当局の努力でもあります。

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市長は、単年度会計で見れば、繰り越しなどを差し引くとH26年度も24億の赤字である。と答弁しました。しかしそれは、H25年度の23億の黒字部分をそのままH26年度に繰り越しているので、差し引かれると大きな単年度赤字に見えるだけです。

実際は、そこまで赤字ではありません。その証拠に16億円の基金をためることができているわけです。

さらに、H27年度からは毎年7.7億円の国からの財政支援が増えます。低所得者対策とされているこの財源は、市民の保険料軽減に使うべきです。

市長は、今の状況で引き下げは難しいが、値上げするかどうかは最後まで様子を見るとの答弁でした。

市議団では、これまで、給付と負担のバランスを強調し、値上げを示唆してきた答弁からは少しトーンが変わったのではないかと判断しています。

さらに、国保料の算出方法は、低所得者や多子世帯ほど高くなる仕組みです。（許せん～。）保険料の内訳に均等割りという部分があり、家族が一人増えるごとになんと、35,280円ずつ増えるのです！収入のないゼロ歳児からも徴収するのです。

たとえば母子家庭では、平均収入といわれている年収184万円の家庭だと法定軽減（2割・5割）が適用されてもこの高さ。同じ収入でも子どもが増えると苦しくなります。

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↓　岡山市の母子家庭の推移と母子の生活保護家庭の推移です。

母子家庭の半数以上が貧困層にあると言われる中、この国保料の高さは子どもの貧困をも深刻化させています。

子育て支援の観点からも、国保料の子どもにかかる均等割りはゼロにするべきだと思います。

今年も、国保料の引き下げを求める署名活動が展開されています。1月まで集めているので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

 

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