毎月一回は、と日本共産党岡山市北区委員会で取り組んでいます。今日は、6人参加して約1時間で91筆集まりました☆
ありがとうございます☆。
特に若い世代が積極的に署名をしてくれます。
近寄って、快く署名してくださる年配の方もたくさんいて、多くの方が原発撤退を願っているんだなと実感します。
もうすぐ、全国の54基すべての原発が順次、定期点検に入り稼働を停止します。原発が無くても電力が足りるということが事実をもって証明されるのではないかと思っています。今こそ原発撤退の声を大きく広げましょう☆
(今日は、チビちゃんが病み上がりで朝のご機嫌がかなり悪く、預けられてくれなかったので、同伴宣伝でした。前半は車の中でおとなしくしてくれていたのですが、↓このとおり。。。)
by
東京電力は原発事故の直後から東京電力管内での計画停電、節電に御協力、御理解下さいと呼びかけを東京電力は言っておりましたが、
大勢の方々節電に務めました。
有ろう事か大勢の方々が節電に協力した為か、東京電力の売上が減ったと言う理由で電気代を値上げすると発表いたしました
東京電力は自ら原発事故のメルトダウンや様々な隠蔽をしておいた結果として多く福島県民や東京電力管内の各都県民が放射能被害や計画停電に遭った被害被害や
計画停電には逢わなかった、東京電力管内各地域でも節電を呼びかけて於きながら都県民に迷惑をかけたのにも係わらず【電気代の売上】が減ったから値上げするというは許せません
原発事故の被害に遭い住んでいた故郷を離れて福島県内で放射能が少ない安全な地域や日本国内各地の放射能被害のない地域に泣く泣く避難している方々のためにも
東京電力は速やかに被害者に加害者として賠償(家屋)建設費用全額負担や賠償金(原発被害で)仕事を無くした被害がきちんと生活が送れるようにするべきである
福島の被災者の方々が震災まで住んでいた地域の放射能が全く無くなり安全が完全に確保され故郷に戻れる様になる日まで東京電力は毎月、被害者の生活費、学費、医療費を全額負担すべきであると私は感じましたし。
これは福島県以外の都道府県に自主的避難されている方々にも適用しないといけません
すべて原発が停止してもソーラー、水力、風力、火力発電で電力は賄えるので
日本に危険な原発は要らない