23日付けで、日本共産党が中小企業の支援政策を発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-04-23/2010042301_01_1.html

　日本の企業数の99％が中小企業で、雇用の7割を占めるそうです。深刻な経済危機で苦しんでいる中小企業ですが、ここの雇用をしっかり守らないと日本経済自体がつぶれてしまうことは明らかですよね。

　小泉政権以降特に「大企業が成長すれば日本の経済も中小企業もよくなる」神話を武器に構造改革がすすめられてから、強いものがさらに強くなるよう優遇されて、結果的にワーキングプアが一気に広がるわ、公共サービス・社会福祉が一気に後退するわ、、、大変です。☆

　今も不況、不況と言われていますが、でも考えてみれば一度印刷したお金が燃えてなくなるわけではないから、どこかに停留して出回っていないだけです。

　どこへ溜まって行っているかと言えば、例えば大企業のトップたち、、優遇の恩恵度合いが激しいですよ。株の配当金などに関してだけでも、20年前の税率65％が現在10％に引き下げられているので、なんとおひとりさま約34億円も減税されいる試算になる方もいるそうです。（ｂｙ「消費税によらない豊かな国ニッポンへの道」富山泰一）

どんだけ～☆

その方々の会社そのものに至っても容易に想像がつきます。

　

　しかし、本来「税金」とは、払える人から頂いて社会をよくするシステム。払える人からたくさん貰わないと、払えない人からは貰い代がないわけですから。所得の再分配のシステムです。生活が苦しい庶民の負担ばかり重くして、、、それじゃ江戸時代の年貢の取り立てみたいだ！

　前出の富山氏いわく、日本の税金制度は異常な逆さま状態で、この税制を当たり前の姿にすれば年間20兆円も財源ができるそうです。なにっっ☆

　ぜひ、その埋蔵金で圧倒的多数の庶民の懐を温かくしてほしいと思います。中小企業支援もその大きな大きな柱の一つです。

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